『バイデン政権による税制強化が叫ばれる2021年下半期。 税務調査の通知が届く前に知っておくべき税務知識・落とし穴』

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DLA PIPER法律事務所/EOS会計事務所主催ウェビナー

 『バイデン政権による税制強化が叫ばれる2021年下半期。

税務調査の通知が届く前に知っておくべき税務知識・落とし穴』

内容

バイデン政権下、コロナ対策の大規模な財政支出や今後のインフラ投資への財源確保の為、米国政府は税制の整備・強化を進めている。税制強化は税制改正による今後の税収増加だけでなく、過年度からの追加の税収を狙い税務調査の強化が準備されている。このような状況下で今後高い確率で直面しうる税務調査に対し、日系企業や米国在住日本人が事前に知っておくべき問題点とその対応策の一部を、個人税務と移転価格税制を中心に、分かりやすく。時間の許す限り、ペナルティの対象となる法人税務の落とし穴もを紹介する。

お勧め参加者

下記の方は時間の許す限り参加されることをお勧めいたします。

• 一定規模以上の海外資産、海外法人の株式を所有している個人・法人
• 駐在員の米国税務申告取り纏め責任者
• 親会社・兄弟会社・子会社など海外関連会社と一定額以上の取引がある法人
• 日本など海外の親会社・兄弟会社の株主に一定規模以上の米国株主が存在している法人

スピーカー

• 小山朋子　EOS会計事務所　プリンシパル　
• 加賀一秀　EOS会計事務所　プリンシパル　
• 倉本正丈　DLA PIPER法律事務所　プリンシパル　エコノミスト